年金制度をはじめ、医療保険制度、介護保険制度、税制等に年金受給者会員の真の声を的確に反映させるため、関係大臣、関係国会議員、厚生労働省などの関係省庁に対して、都道府県年金受給者団体と一体となって陳情活動を積極的に実施しています。
また、都道府県年金受給者団体においても、地元選出国会議員等への陳情活動を積極的に実施しています。

平成29年12月27日 若杉会長が厚生労働省高橋年金管理審議官(左の写真)及び日本年金機構水島理事長(右の写真)に要望書を提出しました。

平成29年12月11日加藤厚生労働大臣に要望書を手渡す若杉全年連会長

平成29年12月4日 橋本岳自由民主党厚生労働部会長に要望書を提出

平成28年12月5日
橋本厚生労働副大臣(右から3人目)に要望書を手渡す若杉全年連会長(右から2人目)。

(平成28年12月5日)

平成29年度における陳情活動

平成29年12月27日
厚生労働省大臣官房高橋年金管理審議官及び日本年金機構水島理事長に対し、「地域型年金委員連絡会」、「年金の日・ねんきん月間」及び「年金制度説明会」に関する事項について要望書を提出しました。

平成29年12月11日
加藤勝信厚生労働大臣、蒲原基道厚生労働事務次官及び木下賢志年金局長に対し、社会保障制度及び税制に関する要望書を若杉全年連会長、平塚会長代行、真屋副会長、柳楽常務理事、黒川岡山県年金協会会長等により提出し、要望内容について陳情・要請を行いました。

H29.12.11社会保障制度及び税制に関する要望書

平成29年12月4日
橋本岳自由民主党厚生労働部会長ほか関係国会議員15名に対し、地元の都道府県会長や常務理事及び全年連柳楽常務理事により、社会保障制度及び税制に関する要望書を提出しました。

平成29年11月13日
自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、全年連平塚会長代行、柳楽常務理事が出席し、社会保障制度及び税制に関する要望書を組織運動本部厚生関係団体委員長及び政務調査会厚生労働部会長に対して提出し、陳情・要請を行いました。

平成29年8月8日
第3次安倍改造内閣発足に伴い新しく就任された加藤勝信厚生労働大臣に対して公的年金制度・医療保険制度に関する要望書」を提出しました。

要 望 事 項

  1. 年金給付水準の確立を図ること

    年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」や年金額の改定ルールの実施などが、公的年金に頼らざるを得ない多くの高齢者の生活に大きな影響と不安を与えている。
    このため、経済成長による雇用・所得環境の改善などによる、将来の年金給付財源の確保を通じての、高齢者に暮らしの安心と安定をもたらす年金給付水準の維持に特段の配慮をされたい。

  2. 年金財政の健全化と、将来的にも信頼できる公的年金の確立を図ること

    現役世代の保険料負担との調和に配慮し、世代間の合意形成の下、年金受給者の基本的生活ニーズを充足しうる給付水準の確保を図り、現役世代が制度への不信感や将来への不安を抱くことのない年金制度を早期に確立すること。
    このため、年金制度への国庫負担の拡充等により年金財政の長期的な健全化を図り、公的年金制度に対する社会的な信頼回復に努めること。

  3. 医療保険制度についての保険料等の負担増加を避けること

    高齢化の進展や医療の高度化などにより、今後とも医療給付費の増加が見込まれるが、高齢者の医療費に係る一部負担、並びに保険料負担が過大とならないように、安定した財源確保と公費負担の拡大に取り組むこと。

  4. 介護保険制度における利用者負担増加につながる制度改正は行わないこと

    平成27年8月から介護保険制度の利用者負担の仕組みが変わり、一定の所得以上の利用者は従来の1割負担が2割に引き上げられた。
    さらに、平成30年8月からの利用者負担の引き上げ等の改正が行われている。
    介護保険財政健全化の観点から利用者負担を見直しするに当たっては、高齢者の負担が過重とならないよう十分配慮されたい。

  5. 消費税率の引き上げを見送ること

    平成31年10月から消費税率を10%に引き上げることが予定されており、これが実施されると最も大きな影響を被るのは、年金を唯一の収入源とする年金受給者であるため、消費税率の引き上げは見送ること。

平成28年度における陳情活動

平成28年12月5日
橋本厚生労働副大臣に対し、全年連若杉会長、宮城県舩山会長、東京都真屋会長、岡山県黒川会長代理、全年連柳樂常務理事が「社会保障制度及び税制に関する要望書」を提出し、陳情・要請を行いました。

平成28年10月25日
自由民主党の予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、組織運動本部厚生関係団体委員長、政務調査会厚生労働部会長に対して「公的年金制度・医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。
平成28年5月12日
若杉全年連会長と武舎常務理事が二川厚生労働事務次官に対し、昨年10月から今年2月に実施した全国の署名活動で集まった377,180人の署名簿を提出しました。あわせて「公的年金制度・医療保険制度の改善」について請願陳情を行いました。