老後の生計を支える手段で一番頼りになるのは「公的年金」と過半数が回答

厚生労働省は10月24日、平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査の結果を公表しました。それによると、老後の生計を支える手段(すでに老後生活を送っている場合は現在の状況)として一番頼りにするものは「公的年金(国民年金や厚生年金など)」が最も多く54.4%と過半数を占めました。ただ、年齢別に見ると、若い世代ほど公的年金に頼る割合が減少する傾向にあり、30歳代では35.1%、20歳代では30.4%となりました。逆に増えているのが「自分の就労による収入」で、30歳代では32.6%、20歳代では40.3%を占めています。

今後の老後の生活を支える年金給付等の望ましいあり方については、「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、企業年金等を組み合わせて老後に備えるべき」とする回答が44.7%で最も多く、次いで「負担が増大しても、公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が40.1%となりました。ただ、こちらも年齢別に見ると傾向が異なり、65歳以上では後者の「負担が増大しても、公的年金の水準を確保すべき」とする回答が46.9%となり、「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制」(37.5%)とする回答を上回っています。

(照会先=厚生労働省政策統括官付政策評価官室)