平成29年度全年連会長表彰が決定されました

4月13日、単位組織、役職員等の全年連会長表彰の選考委員会を開催し、平成29年度の被表彰者が決定されました。平成29年度単位組織表彰として12年金受給者団体14組織（下表参照）、役職員表彰として42年金受給者団体52名、事業協力者表彰として3年金受給者団体5名が決定されました。

　【平成29年度単位組織表彰一覧】

年金の日、地域型年金委員等に関し厚生労働省および年金機構に要望書を提出

4月26日、全年連の若杉会長および真屋副会長、柳樂常務理事および検討チームの代表として、佐藤東京都事務局長、郡山全年連事務局長が、「年金の日、地域型年金委員等に関する要望事項」について要望書を厚生労働省および日本年金機構に提出しました。要望事項には、全国46受給者協会のご協力のもと平成28年9月に実施した「年金の日、地域型年金委員等の年金事務所等との協力内容の調査」結果に基づき、公的年金制度に関する周知啓発活動に一層の連携協力関係を構築するための項目を挙げています。当日は、厚生労働省の伊原年金管理審議官、岩井年金局事業企画課長、日本年金機構の大塚相談サービス部長が出席し、これらの要望に対し伊原年金管理審議官は、「時代の変化に合った新しい協力関係を築いていきたい」と述べました。

年金を受けるための資格期間が10年に短縮されます。ご自身の記録を確認しましょう

平成29年8月より、年金を受け取るために必要な期間（資格期間）が、現在の25年から10年に短縮されます。これまで、国の年金制度に加入した期間が25年に満たない人は年金を受けることができませんでしたが、8月1日以降、10年以上あれば年金を受けられるようになります。

　例）

この資格期間に入るのは、国民年金や厚生年金等の保険料を納めた期間のほか、保険料納付を免除された期間や合算対象期間（カラ期間）も含まれます。カラ期間には、次の①～③が含まれます。なお、カラ期間は資格期間には含まれますが、年金額の計算には算入されません。

　国民年金には最長70歳まで任意で加入することができますので、60歳以上で資格期間が10年に満たない人は、国民年金に加入することで年金を受け取れるようになります。また、保険料の納付期間が40年未満の人は、60歳～65歳の間に保険料を納めて、老齢基礎年金の額を増やすこともできます。このほか、平成30年9月までは過去5年間に納め忘れた保険料があれば、保険料を後納する制度も利用できます。
新たに年金を受け取れるようになると、日本年金機構から年金請求書が郵送されます。また、資格期間が10年未満の人にも年内を目途にお知らせが送付されます。届いたら年金が受け取れるか期間を確認しましょう。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

（照会先＝厚生労働省年金局）