平成30年11月30日（金）、衆・参議員会館の事務所並びに自由民主党本部を廻り、安倍総理大臣をはじめ、麻生財務大臣、社会保障関係の国会議員17名に対し、各議員の地元の受給者団体会長を含む陳情者14人が３グループ編成で、要望書を手交するとともに陳情要請を実施。
○ 根本厚生労働大臣、加藤自由民主党総務会長及び木下年金局長に
「社会保障制度及び税制に関する要望書」を手交
12月３日（月）、尾辻参議院議員（全年連顧問）を介して、厚生労働省において根本厚生労働大臣に面会し、要望書と署名簿（33万筆）を手交して年金受給者の生の声をお伝えしました。
根本厚生労働大臣に陳情要請
向かって右から真屋会長（東京）、木村会長（福島）、根本大臣、若杉会長、舩山会長（宮城）、柳樂常務理事
加藤自由民主党総務会長に陳情要請
向かって右から真屋会長（東京）、出口会長（長崎）、平塚会長代行、加藤総務会長、黒川会長（岡山）
木下年金局長に陳情要請
向かって右から木下年金局長、若杉会長
○ 平成３０年１２月３日（月）、根本厚生労働大臣に手交した要望書の内容
社会保障制度及び税制に関する要望書
平素より年金受給者団体の事業運営に対しまして、格別のご高配を賜り、深く感謝しております。
日本の社会保障制度は広く国民生活に浸透し、私たち年金受給者の生活基盤を支える重要な役割を担っています。
厚生労働省の「平成29年 国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の所得における公的年金の割合が、約66％を占めていることからも、信頼できる年金制度の永続を、私たちは切に願っています。
その一方で、内閣府の「月例経済報告」（平成30年10月）によると、「景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに持ち直している」とされていますが、私たち年金受給者を取り巻く生活環境は、食料品など生活必需品の値上げによって、一層厳しくなってきており、生活不安が増してきています。
更に高齢化が今後進展していく中での、年金・医療・介護に係る国の負担の急増と、年金支給額抑制や医療費負担の増加などを柱とする社会保障制度の改正が、一段と現実味を帯びてきています。
年金制度の安定と将来にわたっての年金水準の維持は、社会保障制度の根幹を支えている現役世代を含む、すべての国民にとって、医療、介護、税制など、関連諸制度の拡充とともに、最大の関心事となっています。
私たちは、年金給付水準の維持は言うまでもなく、年金生活者の視点からの関連政策諸課題への積極的な取り組みがなされるよう、次の事項を強く要望するものです。
なお、要望書には、会員の真の声を反映すべく、都道府県年金受給者団体が中心となって、署名活動を展開し、約3３万人の署名簿を添えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
要 望 事 項
1 年金財政の健全化と、将来にわたって信頼できる年金制度の確立を図ること
現役世代の保険料負担との調和を図りつつ、世代間の合意形成の下、年金受給者の健康で文化的な生活を支えることができる給付水準を確保すること。
このためには、次の事項を実現し、年金財政の健全化を図り、年金受給者と現役世代が制度への不信感や将来への不安を抱かなくてすむ、信頼できる年金制度の確立を図ること。
（1）年金制度への国庫負担の拡充等により年金財政の長期的な健全化を図ること。
（2）雇用・所得に関連する積極的・多面的な政策の展開により、将来の年金給付財源の確保を図ること。
2 年金支給額を引き下げないこと
近年、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」や年金額の改定ルールの見直しなどが、公的年金に頼らざるをえない多くの高齢者の生活に深刻な影響と不安を与えている。
高齢者の現下の厳しい生活実態を十分考慮され、年金支給額をこれ以上引き下げないこと。
3 年金課税を軽減し、消費税率の引き上げを見送ること
公的年金に関する税制改革に当たっては、公的年金等控除や配偶者控除を縮小、廃止をすることなく、老年者控除を復活するなど、高齢者の税負担軽減に特段の配慮をされたい。
2019年10月からは、消費税率の10％への引き上げが予定されているが、この引き上げによって生活の根幹を揺るがしかねないほどの深刻な影響を被るのは、年金を唯一の収入源とする年金受給者、とりわけ低額年金受給者であるため、消費税率の10％への引き上げを見送ること。
4 医療保険の保険料等の負担増加を避けること
高齢化の進展や医療の高度化などにより、今後とも医療給付費の増加が見込まれるが、高齢者の医療費に係る保険料負担、並びに一部負担が過大とならないように、安定した財源確保と公費負担の拡充に取り組むこと。
5 介護保険制度における利用者負担増加につながる制度改正を行わないこと
介護保険財政健全化の観点からの利用者負担の見直しに当たっては、高齢者の負担が過重とならないよう十分配慮されたい。