長崎県年金協会とは？

長崎県年金協会

　長崎県年金協会は、年金受給者世代から現役世代までの幅広い年代を対象とした会員制の任意団体です。（昭和44年6月に設立され、令和元年で50年を迎えました。）

会員相互の福祉の向上と親睦を図るとともに、健康で充実した豊かな生活を過ごしていただくことを目的として、会員の健康づくり・生きがいづくり事業などの様々な事業や、会員特典として独自の割引サービスを展開しています。

一般社団法人全国年金受給者団体連合会と全国の年金受給者協会が一体となり、会員の福利厚生のほか、社会保障制度の充実を求めて国会や政府へ要請活動を行っています。

会　長　　田　中　桂之助

　　支部組織　長崎支部（長崎市（旧琴海町を除く））

　　　　　　　長崎北支部（時津町・長与町・西海市・壱岐市・対馬市・長崎市（旧琴海町））

　　　　　　　佐世保支部（佐世保市・平戸市・松浦市・小値賀町・佐々町）

　　　　　　　諫早支部（諫早市・大村市・島原市・南島原市・雲仙市・川棚町・波佐見町・東彼杵町）

　　　　　　　五島支部（五島市・新上五島町）

会員数　　令和5年４月１日現在　5，856名

年会費　　２，０００円

【あゆみ】

昭和44年6月27日　「長崎県厚生年金受給者友の会」の設立総会(会員数　2,910人）

昭和50年6月1日　　会の名称を「長崎県厚生年金受給者連合会」に変更(会員数　3,182人）

昭和59年4月1日　　会の名称を「長崎県厚生年金受給者協会」に変更(会員数　6,456人）

平成15年4月1日　　会員数がピークとなる（21,326人）

平成19年4月1日　　会の名称を「長崎県年金受給者協会」に変更(会員数　17,408人）

平成31年4月1日　　会の名称を「長崎県年金協会」に変更(会員数9,064人）

＜年金制度を守る取組み＞

社会保障制度及び税制に関する要請

【要望事項】

1　人生100年時代を見据え、年金・医療・介護全般にわたって、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度の確立を図ること

２　現役世代の保険料負担との調和を図りつつ、世代間の合意形成の下、年金受給者の健康で文化的な生活を支えることができる給付水準を確保すること

3　年金受給者の現下の厳しい生活実態を十分考慮し、年金支給額をこれ以上引き下げないよう、国はあらゆる施策を動員し、社会保障給付費の財源の確保に万全を期すこと

４　税制改革に当たっては、公的年金等控除や配偶者控除を縮小、廃止をすることなく、高齢者の税負担軽減に特段の配慮をすること

5　高齢者の医療費に係る保険料負担、並びに一部負担が過大とならないように、安定した財源確保と公費負担の拡充に取り組むとともに、増加を続ける医療費負担を適正化し、皆保険制度の維持に万全を期すこと

6　介護保険料負担が過大とならないように努め、利用者負担の見直しに当たっては、高齢者の負担が過大とならないよう十分配慮すること

厚生労働副大臣及び関係国会議員への陳情要請活動

◆令和4年12月22日、羽生田厚生労働副大臣及び橋本厚生労働省年金局長に、全年連の村重会長から「社会保障制度及び税制に関する要望書」を提出し、全国の都道府県年金受給者協会（連合会）の会員30万人の総意として陳情・要請を行いました。

◆令和4年12月14日から同月23日の間に、関係国会議員16名に、全年連事務局長から要望書を提出し、陳情要請を行いました。

12月22日、羽生田厚生労働副大臣（中央）へ要望書を手渡す村重会長

◆「社会保障制度及び税制に関する要望書」の署名活動を、全年連と都道府県団体が連携して取り組み、平成30年11月末までに全国で約33万筆の署名が集まりました。（本県は3,659人の署名）

◆平成30年12月3日　根本厚生労働大臣に、全年連の若杉会長から要望書と署名簿の一部を提出し、陳情・要請を行いました。（後日、33万筆の署名簿全てを届けました。）

◆平成30年11月30日　安倍晋三内閣総理大臣ほか関係国会議員17名に、全年連の柳樂常務理事及び地元の受給者団体会長から要望書を提出し、陳情要請を行いました。