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長崎県年金協会

 長崎県年金協会は、年金受給者世代から現役世代までの幅広い年代を対象とした会員制の任意団体です。(昭和44年6月に設立され、令和元年で50年を迎えました。)

会員相互の福祉の向上と親睦を図るとともに、健康で充実した豊かな生活を過ごしていただくことを目的として、会員の健康づくり・生きがいづくり事業などの様々な事業や、会員特典として独自の割引サービスを展開しています。

一般社団法人全国年金受給者団体連合会と全国の年金受給者協会が一体となり、会員の福利厚生のほか、社会保障制度の充実を求めて国会や政府へ要請活動を行っています。

 

 会 長  田 中 桂之助

    支部組織  長崎支部(長崎市(旧琴海町を除く))

        長崎北支部(時津町・長与町・西海市・壱岐市・対馬市・長崎市(旧琴海町))

        佐世保支部(佐世保市・平戸市・松浦市・小値賀町・佐々町)

        諫早支部(諫早市・大村市・島原市・南島原市・雲仙市・川棚町・波佐見町・

             東彼杵町)

        五島支部(五島市・新上五島町)

 会員数  令和3年4月1日現在 7,119名

 年会費  2,000円

 【あゆみ】

昭和44年6月27日  「長崎県厚生年金受給者友の会」の設立総会(会員数 2,910人)

昭和50年6月1日  会の名称を「長崎県厚生年金受給者連合会」に変更(会員数 3,182人)

昭和59年4月1日  会の名称を「長崎県厚生年金受給者協会」に変更(会員数 6,456人)

平成15年4月1日  会員数がピークとなる(21,326人)

平成19年4月1日  会の名称を「長崎県年金受給者協会」に変更(会員数 17,408人)

平成31年4月1日  会の名称を「長崎県年金協会」に変更(会員数9,064人)

 

<年金制度を守る取組み>

社会保障制度及び税制に関する要請

【要望事項】

1 人生100年時代を見据え、年金・医療・介護全般にわたって、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度の確立を図ること

2 年金財政の健全化と、将来にわたって信頼できる年金制度の確立を図ること

3 年金支給額を引き下げないこと

4 年金課税を軽減すること

5 医療保険の保険料等の負担増加を避けること

6 利用者負担増加につながる介護保険制度の改正を行わないこと

7 新型コロナウイルス感染症に関し、感染防止と社会経済活動の両立にしっかりとした道筋をつけること

厚生労働大臣及び関係国会議員への陳情要請活動

◆令和2年12月9日 三原厚生労働副大臣に、全年連の村重会長から「社会保障制度及び税制に関する要望書」を提出し、全国46都道府県年金受給者協会(連合会)の会員43万人の総意として陳情・要請を行いました。

令和2年12月8日から12日の間に、関係国会議員17名に、全年連の古元常務理事から要望書を提出し、陳情要請を行いました。

 

 

◆「社会保障制度及び税制に関する要望書」の署名活動を、全年連と都道府県団体が連携して取り組み、平成30年11月末までに全国で約33万筆の署名が集まりました。(本県は3,659人の署名)

平成30年12月3日 根本厚生労働大臣に、全年連の若杉会長から要望書と署名簿の一部を提出し、陳情・要請を行いました。(後日、33万筆の署名簿全てを届けました。)

平成30年11月30日 安倍晋三内閣総理大臣ほか関係国会議員17名に、全年連の柳樂常務理事及び地元の受給者団体会長から要望書を提出し、陳情要請を行いました。

長崎県の出口啓二郎会長は、冨岡 勉衆議院厚生労働委員会委員長に要望書を提出し、公的年金制度、医療保険制度等の改善を強く求め、陳情要請を行いました。

冨岡 勉衆議院厚生労働委員長(右)へ要望書を手渡す出口啓二郎会長

 

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