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長崎県年金受給者協会

 長崎県年金受給者協会は、昭和44年6月に設立され、年金受給者が集い、スポーツや旅行などで会員相互の親睦を深め、健康で生きがいある年金ライフをおくるために活動している年金受給者の団体です。

一般社団法人全国年金受給者団体連合会と全国の年金受給者協会が一体となり、会員の福利厚生のほか、社会保障制度の充実を求めて国会や政府へ要請活動を行っています。

 

 会 長  出 口  啓 二 郎

    支部組織 長崎支部・長崎北支部・佐世保支部・諫早支部・五島支部

 会員数  平成30年4月1日現在 9,638名

 年会費  2,000円

 

<年金制度を守る取組み>

社会保障制度及び税制に関する要請

【要望事項】

1 高齢者が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立、とりわけ年金受給者の生活を支えることができる給付水準を、年金制度への国庫負担の拡充や税収・保険料収入の増で維持し、年金支給額をこれ以上引き下げないこと。

2 医療保険制度及び介護保険制度の改正に当たっては、高齢者の負担が過重とならないよう特段の配慮をすること。

3 平成31年10月からは、消費税率の10%への引き上げが予定されているが、引き上げによって最も大きな影響を被るのは、年金を唯一の収入源とする年金受給者、とりわけ低額年金受給者であるため、消費税率の10%への引き上げを見送ること。

4 公的年金に係る税制改革に当たっては、高齢者の税負担軽減に十分配慮すること。

 

◆「社会保障制度及び税制に関する要望書」の署名活動を、全年連と都道府県団体が連携して取り組み、平成30年11月末までに全国で約33万筆の署名が集まりました。

◆平成30年12月3日、根本厚生労働大臣に、全年連の若杉会長から要望書と署名簿の一部を提出し、陳情・要請を行いました。(後日、33万筆の署名簿全てを届けました。)

 ◆平成30年11月30日、安倍晋三内閣総理大臣ほか関係国会議員17名に、全年連の柳樂常務理事及び地元の受給者団体会長から要望書を提出し、陳情要請を行いました。

長崎県の出口啓二郎会長は、冨岡 勉衆議院厚生労働委員会委員長に要望書を提出し、公的年金制度、医療保険制度等の改善を強く求め、陳情要請を行いました。

冨岡 勉衆議院厚生労働委員長(右)へ要望書を手渡す出口啓二郎会長

 

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